投資対象の不動産

投資対象の不動産は、３大都市圏（首都圏、中部圏及び近畿圏）の主要都市および３大都市圏以外の政令指定都市に立地するオフィスビルに特化して運用する。株式会社の資本金にあたる投資家の出資総額は、２００５年３月末時点で４５７億円となっている。また、総資産に対する出資総額と、運用の結果、得られた剰余金とを合計した金額（自己資本）の割合（自己資本比率）は、同日現在で３.３％となっている。また、銀行などからの借入金など利息の支払いが必要な負債の割合を示す有利子負債比率は同日現在で１.１％となっていて、これは、追加で大型オフィスビルを購入するためにまだ借り入れる余裕があることを示している。固定金利の借入れの割合は約７１％（同日現在）となっているので、今後、もし金利が上昇した場合でも支払う金利が思ったより多くなるという目先の影響は少ないといえる。ほかのＲＥＩＴと比べた場合の特徴は、「近」「新」「大」のオフィスビルに投資しているという点だ。つまり、保有しているビルは、駅から徒歩５分以内または駅直結といった利便性および立地条件が優れ（＝近）、建物の平均築年数は約３.５年と築年数が浅く新しい（＝新）、すべて１００億円以上の大型オフィスビル（＝大）だ。

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