投資法人債発行残高が占める割合

実際に取得している物件の割合について見てみたい。まず、用途別に分けてみると、オフィスビルが３５.４％、商業施設が２９.０％、ホテルが２４.２％、住居が１１.４％。さらに、地域別に見ると、東京都心６区が２３.９％、それ以外の東京２３区が１７.２％、首都圏地域が１８.９％、その他の地方が４０.０％となっている。なお、いずれも２００４年４月過日時点のデータを基にしている。株式会社の資本金にあたる投資家の出資総額は、２００４年１２月１２日時点で約８９８億円。また、総資産に対する出資総額と運用の結果、得られた剰余金とを合計した金額（自己資本）の割合（自己資本比率）は、２００４年１１月期で４６.６％となっている。なお、借入金は２００４年１０月末時点において４１８億円となっている。このファンドが上場した時の取得価額の合計額は６０２億円だったが、２００４年１２月末時点で１３００億円となっており、わずか１年間で、その規模は取得価額が２倍となっている。今後は２０００億円を１つの目標にしている。そして、資産総額のうち、借入金および投資法人債発行残高が占める割合のことをＬＴＶ（ローン・トゥー・ヴァリュー・レシオ）というが、この数値の上限については、６０％を目途としている。

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