最適なタイプ・エリアの魅力的な物件

２００４年１２月には借入金のリストラを行なった。それにより、次の通りとなっている。また、２５０億円の投資法人債の新規発行とコミットメントライン（２０億円）を設定、同時に手元資金の圧縮を図るなどして、既存の銀行借入金を返済する予定だそうだ。そして、このファンドの稼働率だが、２００５年５月時点では、商業施設が９５.４％、オフィスビルが９７.７％、ホテルが１００％、住宅が９９…７％となっており、ファンド全体の平均値は９７・６％となっている。この数値はそれほど大きく変動していない。耐震性を測る指標としてのＰＭＬ値は、ファンド全体で８.５％となっている。取得する物件はこのファンドの場合、必ずしも新築物件とは限りないので、新築物件のみを投資対象としているファンドよりもこの数値が高くなるのはやむを得ないかもしれない。このＲＥＩＴの購入者は圧倒的に金融機関が多く、その割合は約６３％となっている。個人の割合は約２６％となっているので、金融機関と個人でおおよそ８割を占める。ただし、金融機関の割合が若干増加したのに対し、個人の割合はこちらも若干だが減少した。今後の取得物件に際しても、どの用途を積極的にということではなく、用途を制限しないという総合型の特色を生かし、間口を広く取り、その時々の市場動向に応じた最適なタイプ・エリアの魅力的な物件の取得をしていくことだろう。

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ソニー損保に関する口コミ
って聞いたことあります？ここのが説得力ありますよ